井藤半弥 (1894-1974)

(一)単行書のうち、内容に変更のない単なる重刷のものは掲げられていない。
(二)座談会、談話等の新聞、雑誌記事は含まない。

  • 大正三年(一九一四年)
    • Foreign Correspondence(京都市立第一商業学枚『校友会誌』第一五集、一月一日発行)
  • 大正四年(一九一五年)
    • 一橋創立四十周年記念大会記事、九月二十四日昼の部(『一橋会雑誌』第一一三号十月号十月二十七日、無署名)
  • 大正大卒(一九一七年)
    • 阪神海運事情調査報告書(写本、和装四六倍判、六二六頁、十二月、一橋大学図書館所蔵)
  • 大正八年(一九一九年)
    • ミラーI『金の解放』邦訳(『大阪銀行通信録』第二六三号、無署名)
    • ケメラー『戦争と利子歩合』邦訳(『国民経済雑誌』第二六巻第六号、六月一日)
  • 大正九年(一九二〇年)
    • ニッブス『貨幣の単位を安定ならしめんとする提案に関する考察』邦訳(『大阪銀行通信録』第二六九号、無署名)
    • 社会改造の諸理論(『国民経済雑誌』第二八巻第三号 三月一日、同四号 四月一日)
    • 社会改造に関する若干の学説研究 — 専攻部卒業論文(写本、菊判、二六一頁、二月、一橋大学図書館所蔵)
  • 大正十年(一九二九年)
    • エドワード・カーペンターの文明及人生観(東京商科大学『商学研究』第一巻第一号)
  • 昭和二年(一九二七年)
    • 経済的煩瑣主義(『一橋新聞』第五五号七月一八日)
    • 財政学派(『商学研究』第七巻第一号)
  • 昭和三年(一九二八年)
    • 生活の芸術(『一橋新聞』四月九日)
    • シャンツ教授の祝賀論文集(『一橋新聞』五月七日)
    • 故本多博士著『欧米経済界の喜悲劇』(『一橋新聞』七月二日)
    • 夏休み(『一橋新聞』九月一七日、田力詞という襲名を用う0) ・
    • 学術雑誌の群雄割拠(『一橋新聞』一〇月四日)
    • 財政類型の構想(『商学研究』第七巻第二号)
    • 社会政策的租税概念(『商学研究』第八巻第三号)
    • 財政新観–財政社会学(『法律春秋』第三巻第四号)
    • マルキシズムの社会政策概念(『法律春秋』第三号第七号)
    • 映画の社会性(『法律春秋』第三巻一一号)
    • 国家観に於ける二傾向と微税の論拠(青山学院『経済評論』第八号)
    • 映画企業と映画政策(『国際映画』一ニ月号)
  • 昭和四年(一九二九年)
    • 学問と生活(『一橋新聞』三月一一日)
    • イエヒト著『財政の本質と諸形態』(『一橋新聞』六月一七日。田力調という号名を用う。)
    • 近代主義と抹消神経(『一橋新聞』六月一七日)
    • 租税経済より官業経済へ(『一橋新聞』一一月二五日)
    • 社会政策概念の歴史的発展(一橋新聞部編『文化諸科学論集』)
  • 昭和五年(一九三〇年)
    • 社会映画に於ける表現性と動因性(『国際映画新聞』一月号)
    • 中川與之助氏著『財政現象の研究』(『一橋新聞』一○九号三月二六日。落合不二也という筆名を用う。)
    • 個人主義政策論の諸相(『経済往来』第五巻第四号)
    • 財政哲学の興起(『東京朝日新聞』五月一七日、一九日、ニ○日)
    • 学説と環境(『大倉高商新聞』五月二五日)
    • 晩年の福田先生(『如水会会報』七月号)
    • 産業非合理化による失業救済(『一橋新聞』九月八日)
    • 個人主義の政策原則(青山学院『経済評論』第一一号)
    • 国家社会主義の語義(『法律春秋』第五巻第九号)
    • 租税原則管見(『法律春秋』第五巻第九号)
  • 昭和六年(一九三一年)
    • 永井享氏著『社会組織・社会階級–社会政策体系 第一巻』(『一橋新聞』四月二七日)
    • 学者と政策(『大倉高商新聞』七月一五日)
    • スポーツ社会学(『大学と社会』第一号)
    • 東京政治経済研究所編『政治経済年鑑一九二〇-三〇』(『大学と社会』第一号)
    • 大内兵衛著『財政学大網、中巻、租税論』(『大学と社会』第一号)
    • 行きづまれる我が租税財政の将来(『大学と社会』第二号)
    • 政策論、殊に財政政策論の構造(『大学と社会』第五号)
    • 財政学原理–財政政策総論(菊判、三七五頁、巌松堂、一〇月三〇日)
    • 租税に代はる新財源(『都市問題』第一三巻第四号)
    • 平凡杜『大百科事典』全二十七巻(昭和六年より九年に発行)及び新補一巻(昭和一四年)中の『愛国公債』以下、財政に関する二百数十項目のはとんど全部(このうち内外国の財政史、財政事情、租税史に関するものの大部分は、他の形式で印刷公表されておらない)、『福田徳三』等、財政以外の数項目。
  • 昭和七年(一九三二年)
    • 岩波書店『世界政治経済年鑑』(『一橋新聞』一月二三日)
    • 減税より増税へ–財政生活の悩(『中央公論』第四七巻第一号)
    • 社会思想と近代生活(四六判、二二五頁、同文館、二月五日)
    • 非現実的な実証研究(『一橋新聞』四月三〇日)
    • 時局匡救予算の実効を疑ふ(『経済情報』第七巻第九号)
    • 岐路にたつ社会政策論(『社会政策時報』第一四六号)
    • 高率配富と課税問題(『日本国民』八月号)
    • ロシア財政事情、累進税、累退税(大阪商科大学経済研究所編『経済学辞典』第五巻)
    • 大内教授の批判に答ふ(東京商科大学研究年報『経済学研究』(一))
    • 租税と社会主義(『法律春秋』第七巻第一号)
    • 非常時の財政政策(『一橋新聞』一〇月二九日)
    • 社会様相を反映するスポーツの興亡変遷(『帝大新聞』一〇月二四日)
  • 昭和八年(一九三三年)
    • レヴュウ、ヴォードヴィルといふ言葉(『一橋文芸』一月号)
    • 野球リーグの改革問題–莫大な純利益が弊害、先づ納付金利をとれ(『帝大新聞』一月九日)
    • 選手制廃止論と体育の一般化(『帝大新聞』五月二九日)
    • ヘルクナー先生の追憶(『社会政策時報』第一五三号)
    • 非常時財源としての官営富籤(『政治経済時論』第八巻第一〇号)
    • 租税原則論の諸問題(福田徳三博士追憶論文集『経済学研究』)
    • 租税、公債に代る新財政形態(『エコノミスト』第一一巻第七号)
    • 統制経済財政論–日本統制経済全集 第四巻(菊判四三八頁、改造社、九月二〇日)
    • 財政現象の実証研究(青山学院『経済評論』第一八号)
    • 財政実証研究の危険性(『税』第一一巻第五号)
    • 財産税の形態(『税』第一一巻第九号)
    • 財政改草の問題と其対策(『東洋経済新報』第一五五五号)
  • 昭和九年(一九三四年) 、
    • 東京市の新税計画(『一橋新聞』二月一二日)
    • 岡田直策氏著『国税徴収法精解』(『一橋新聞』五月二八日)
    • 東京市新税の四者は大体良税(『都市問題』第八巻第三号)
    • 累進課税と限界利用学説(『税』第一二巻第一〇号)
    • 小樽とへルぺチア(『文体』五月号)
    • 最少社会価値主義の租税原則論(青山学院『経済評論』第二〇号)
    • 政策論の形式としての目的論(『大倉学会誌』改巻第四号)
  • 昭和十年(一九三五年)
    • 寄附金の悪税的作用(『一橋新聞』一月二八日)
    • ベルンハルトとアンドレエの租税組合論(『東京日々新聞』二月二四日、二六日、二八日)
    • 同上(東京日々新聞社経済部編『新税を探る』に転載)
    • 普遍性、平等性原則の歴史的現代的意義(神戸商業大学新学舎竣工記念特輯『六甲台』)
    • 花戸数授のゲルロフ観(『国民経済雑誌』第五八巻第四号)
    • 花戸教授のゲルロフ観再吟味(『国民経済雑誌』第五九巻第一号)
    • 花戸教授の批判に答ふ(東京商科大学研究年報『経済学研究』(四))
    • 租税原則学説の構造と生成–学位論文(菊判、六五四頁、巌松堂、一〇月三〇日)
    • 国家財政概論(菊判、二五〇頁、巌松堂、一一月一五日)
    • 永田清教授著『財政学概説』上巻(『三田評論』第四五三号)
    • 財政学原理–文献解説(一橋新聞部編『経済学研究の栞』)
  • 昭和十一年(一九三六年)
    • 財政政策の新基調(『日本評論』五月号)
    • 国家財政概論–訂正版(菊判、二五〇頁、厳松堂、一〇月五日)
    • 税制改正の目標を覆へす事実(『東洋経済新報』一〇月一〇日号)
    • 地方税改革案批判(『一橋新聞』一〇月一二日、二六日)
    • 地方税改革案の批判(『税』一一月号)
    • 地方財税制改正案の検討–改革案運用上の危険(『都市問題』一一月号)
    • ヘルクナー、差率税、臨時利得税の三項目(大阪商科大学経済研究所編『経済学辞典』迫補)
  • 昭和十二年(一九三七年)
    • 結城財政の検討(『東京朝日新聞』二月一三日)
    • 結城財政の輪郭(『一橋新聞』二月一七日)
    • 税制改正案の批判(市立横濱商業専門学校『横濱経済研究所時報』第五巻第一号、三月)
    • 国家労政概論–増訂版(菊版、二八九頁、厳松堂、五月五日)
    • 猪谷善一助教授著『日本経済及経済政策』(『一橋新聞』五月一〇日)
    • 林内閣予算の社会政策(『社会政策時報』五月号)
    • 家屋税改革問題(『東京商科大学六十周年記念論文集』)
    • 財政学入門(四六判、三一七頁、日本評論社、二月二五日)
    • 戦時財政体制と物価(『大倉高商学報』一二月号)
    • 財政学原理–財政政策総論–改訂版(菊判、三七五頁、巌松堂、六月五日)
  • 昭和十三年(一九三八年)
    • 事変前後の我国財政と物価問題(上田貞次郎編『戦時経済講話』)
    • イタリア財政と生産主義原則(内地廉吉博士還暦祝賀記念『商学論集』)
    • 支那事変財源の特異性(『一橋論叢』第一巻第一号、一月一日)
    • 賀屋増税の傾向(『東洋経済新報』二月二六日)
    • 支那事変戦費と国民所得(協調会友の会『つちかひ』第二四号)
    • 租税問題批判の論拠(『財政』四月号)
    • 宮田喜代蔵著『経営と経済との基本関係』(『一橋論叢』第一巻第六号、六月一日)
    • わが愛情の書(日本評論杜『新刊案内』七月号)
    • 高垣寅次郎編『商業経済辞典』中の、財政学、社会政策、経済学に関する数十項目。
    • 制度改革よりも人間改造(『一如会会報』一二月二五日)、
    • 戦時及戦後の財政問題–銀行叢書第三八編(A5判、一〇五頁、東京銀行集会所、一二月一五日)
  • 昭和十四年(一九三九年)
    • 増税政策確立の急務(『工業大学蔵前新聞』一月一日)
    • 長期建設下の財政政策(『商工経済』一月号)
    • 戦時及戦後の財政問題(一)、(二)(『東京銀行通信録』一月及び二月号)
    • 転回期に立つ財政政策(『改造』二月号)
    • スポーツ協同体–偏狭な立場を捨てよ(『帝国大学新聞』二月六日)
    • 我国現下の増税問題(『法政大学新聞』二月二〇日)
    • 戦後の公債対策(『財政』三月号)
    • 第七十四義会の予算及増税問題(『一橋論叢』第三巻第五号、五月一日)
    • 戦時財政講話(四六判、一九二頁、巌松堂、四月二〇日。パンチョン・サワブルックによるタイ国語訳がThe Nation 誌に一九三九年一二月一〇日号より数回にわたって連載)
    • スポーツ週語(『河北新聞』六月二六日)
    • 世界の見本市–スポーツ評論(『読売新聞』七月二九日)
    • 分業の弊(『科学知識』八月号)
    • 経済原論と目的論(坂西由蔵博士還暦祝賀記念『経済学経済史の諸問題』)
    • 国家財政概論–全訂版(菊判、二二五頁、巌松堂、九月五日)
    • 戦時公債償還問題(佐野善作博士還暦祝賀論集『金融の理論及政策』)
  • 昭和一五年(一九四〇年)
    • 人間の値段(『東京朝日新聞』五月二七日)
    • 欧洲諸国の戦時財政(ラジオ講演講座六月下旬号)
    • 新経済体制をどうすぺきか–財政(『東京日々新聞』八月丁七日、二八日)
    • 戦後インフレの危険(『科学知識』九月一日)
    • アインチッヒ『世界財政金融』(『改造』時局版、九月二日)
    • 全体主義と個人主義(『横漬高商学報』二月二〇日)
    • 新体制と租税政策(『財政』一二月号)
    • 財政学原理–文献解説 改訂(一橋新聞部編『経済学研究の栞』改訂版)
    • 財政学入門–改訂版(四六判、二二七頁、日本評論社、一〇月二〇日)
    • 財政学基本原理–新経済学全集(菊判、三四六頁、日本評論杜)
  • 昭和一六年(一九四一年)
    • 全体主義と社会絶対主義(『統制経済』一月号)
    • 不遇の財政学者瀧本美夫のこと(『一橋新聞』三月一〇日)
    • 兵役税と人頭税(『科学主義工業』四月一日)
    • 将来我が国の増税方針(『一橋論叢』第七巻第四号、四月一日)
    • 戦時財政講話–増補版(四六判、二三〇頁、巌松堂、五月十五日)
    • 労働と報酬の距離(『文藝春秋』六月号)
    • ゾムバルトの講義を聴いた頃(『一橋新聞』六月一〇日)
    • 交戦諸国民の経済負担(『講演の友』七月三〇日)
    • 言葉の魔術(『報知新聞』八月二三日夕刊)
    • 素人の見た医師生活(『医事公論』九月一三日)
    • 欧米列強の戦時財政(文藝春秋杜『現地報告』一〇月一〇日)
    • 時局と増税(『東京日々新聞』一一月五日及び六日の夕刊)
    • 今度の増税計画(『一橋新聞』一一月一〇日)
    • 国家財政概論–四訂版(A5判 、二三八頁、厳松堂、一○月二〇日)
    • 施政演説に應へて(『名古屋新聞』一一月二二日) l
  • 昭和一七年(一九四二年)
    • 全体主義財政論(『日本国家科学大系』第一〇巻『経済学(三)』)
    • 国家科学とは何か(実業之日本社『国家科学』(二)、二月二日)
    • 戦争技術と経済技術(『一橋新聞』三月一〇日)
    • 福田先生と学問の権威(『一橋新聞』五月一〇日)
    • 戦時財政論の方法と課題(『一橋論叢』第一〇巻第二号八月一日)
    • 財政学入門―増訂版(B6判、三三二頁、日本評論社、九月五日)
    • 長期建設戦の恒久財源(『日本諸学』第二号一一月二〇日)
    • 日本諸学振興委員会第四回経済学会所感(『日本諸学』第二号二月二〇日)
    • 現代戦時財政の特性(一橋新聞部編『総力戦経済の理論』)
  • 昭和一八年(一九四三年)
    • 増税観の転換(『東洋経済新報』新年特別号)
    • 財政自由主義と財政全体主義(上田貞次郎博士記念論文集第二巻『経済の歴史と理論』)
    • 国家財政論– 五訂版(A5版、二三六頁、巌松堂、一○月十五日)
    • 財政学概論(A5判、四五二頁、日本評論社、三月一〇日)
    • 戦費の計算方法(『一橋論叢』第一二巻第六号、十二月一日)
  • 昭和一九年(一九四四年)
    • 現在列国戦費と経済負担(『日本経済』第一巻第一号、一月一日)
    • 財政学と経済学の交替(『一橋新聞』二月二〇日)
    • 戦争資源と国民消費生活(小樽高商『商学討究』第十八巻、手塚壽郎教授追悼記念論文集『総力戦経済の研究』三月一○日)
    • 生活即錬成(『一橋新聞』三月二〇日)
    • 大東亜戦争と経済負担(『日本諸学講演集』第一六輯、経済学篇、五月二七日)
    • 戦時財政講話–新稿版(B6判、二一五頁、巌松堂、七月五日)
    • 財政学入門–三訂版(B6判二九六頁、日本評論社、七月二〇日)
    • 戦費充足の諸源泉–戦時財政に関する新刊書(『日本読書新聞』八月一一日)
    • 租税負担の国際比較の方法(『財政』八月号)
    • 官業、租税比較の若干問題(『一橋論叢』第一四巻第三号九月一日)
    • 決戦財政政策の焦点(『同盟通信』金融財政版、二月一四日)
    • 増税政策の強化–特異性を示す現代戦時財政(『大学新聞』一二月一〇日)
  • 昭和ニ○年(一九四五年)
    • 我が国決戦財政の動向(『同盟通信』金融財政版、二月一〇日)
    • 公債発行の限界決定原則(『財政金融月報』第一巻第三号三月号)
  • 昭和二一年(一九四六年)
    • 臨時財産税の歴史(『財政』一月号)
    • 財産税と物納制(『税』一一月号)
  • 昭和ニニ年(一九四七年)
    • 不合理な負担(『婦人朝日』二月号)
    • 新憲法と財政(『経済』二月号)
    • 財政(蝋山正道編『新憲法講座』第二巻、政治教育協会、四月二五日)
    • わが租税政策の進路(『実業之日本』九月号)
    • 家庭経済の転換(『生活文化』一一月号) L
    • 間接税と国民生活(『夕刊信州』一一月九日、その他の地方紙)
    • 税制改正に関する国会公聴会公述(参議院、財政金融委員会会議録一一月二四日)
    • 国家財政概論–六訂版(A5判、二三四頁、厳松堂、一二月三〇日)
  • 昭和二三年(一九四八年)
    • インフレ下の租税制度(『ダイヤモンド』一月二一日)
    • 経常的綜合財産税の創設(『東洋経済新報』二月一四日)
    • インフレーションと法人課税(『産業経理』二月号)
    • 現行税制とインフレーション(『財政』三月号)
    • インフレーションと課税技術(『一橋論叢』第一九巻第三・四号四月一日)
    • 税制批判の根本問頴(『読売新聞』五月一六日)
    • 国税改正法案に関する国会公聴会公述(衆議院大蔵委員会会議録六月一六日)
    • 地方財政に関する国会参考人証言(参議院地方行政委員会会議録六月二五日)
    • 廿三年度予算の分析–形だけの「健全財政」(『一橋新聞』七月一日)
    • アマナ共産体の生成と経焉(一)、(二)(『国家学会雑誌』第六二巻、第八号八月一日、同第九号九月一日)
    • 専売損益と国民負担(『財政と専売』第六号大蔵省専売局、一一月一五日)
    • 日本専売公社法案に関する国会公聴会公述(衆議院大蔵委員会会議録一一月二五日)
    • 財政学概論–改訂版(A5判、四五二頁、日本評論社、八月一〇日)
    • 課税限界の諸学説(『財政』一二月号)
  • 昭和二四年(一九四九年)
    • 税制改正の諸問題(『経営評論』第四巻第四号、四月一日)
    • 昭和二十四年度予算に関する国会公聴会公述(衆議院予算委員会会議録四月一日)
    • 再評価益課税の再吟味(『税務会計』第二巻第四号四月一五日)
    • 税制の再検討(『読売新聞』四月一七日)
    • 財政の現状と予算の見方(自由審房編『時事教養』四月一八日)
    • 二十四年度予算の解剖(『経営評論』第四巻第五号五月一日)
    • 財政–改訂(蝋山政道編『増補改訂 新憲法講座』下巻、五月三〇日)
    • 北米の宗教共産体(『一橋論叢』第二一巻第五・六号六月一日)
    • 税制改正の基本方向(『西日本新聞』、六月五日、六日)
    • 太くて短い生活(『一橋新聞』七月一日)
    • 財政学(A5判、ニ一一頁、千倉書房、八月二一日)
    • シヤウプ勧告に開する一断想(『読売新聞』八月二七日)
    • 租税社会主義(『西日本新聞』八月二八日)
    • シヤウプ勧告の特性(『日向日々新聞』八月三二日その他の地方紙)
    • シヤウプ勧告の具体的検討(『ダイヤモンド』九月一一日)
    • 税制勧告書を読む–地方税改革を分析する(『世界経済新聞』九月一八日)
    • シヤウプ地方税改革の諸問題(『自治時報』一〇月一日)
    • 昭和二四年度補正予算に関する国会公聴会公述(衆議院予算委員会会議録二月二一日)
    • 社会政策総論(A5判、二二六頁、春秋社、一二月ニ○日)
  • 昭和二五年(一九五〇年)
    • 付加価値税学説の発展(『税経通信』一月一五日)
    • 会計姓名学(『一橋新聞』一月二〇日)
    • 租税体系は如何に改正されたか(『実業之日本』別刷、『税金封策と金融の手引』一月二八日)
    • 付加価値税の本質に就て(日本租税研究協会編『シャウプ勧告の綜合的研究』二月一日)
    • 国税改正法案に関する国会公聴会公述(衆議院大蔵委員会会議録三月二日)
    • 地方税改正法案に関する国会公聴会公述(参譲院地方行政委員会会議録三月三〇日) –
    • 税制批判の基本問題(『税務会計』四月一五日)
    • 地方税及び平衡交付金の批判(東京都税務協議会『地方税研究』五月二五日)
    • 新刊外国書の購買欲(『一橋新聞』六月一日)
    • 財政学概論(改訂版)の点字訳全四巻(大阪市阿倍野局区内昭和町西三丁目一七、ライトハウス点字出版部、六月三〇日)
    • 財政学モ増補版(A5判、二六八頁、千倉書房、七月二〇日)
    • 租税制度の理論と現実(『西日本新聞』七月三一日)
    • 財政学研究(A5判、二四二頁、千倉書房、八月二〇日)
    • シャウプ再勧告の特性(『下野新聞』九月二七日その他の地方紙) ′
    • 財政学教程(A5判、二五二頁、巌松堂、一〇月五日)
    • The Value-Added Tax in Japan (The Annals of the Hitotsubashi Academy, Vol.1, No., October, 1950)–スペイン語訳あり(後出)。
    • 付加価値税の問題点(一橋大学経済研究所編『経済研究』第一巻第四号、一〇月二〇日)
  • 昭和二六年(一九五一年)
    • 国税改正法案に関する国会公聴会公述(衆議院大蔵委員会会議録二月二七日)
    • 地方税改正法案に関する国会公聴会公述(衆議院地方行政委員会会議録三月九日)
    • 花戸龍蔵著『財政原理学説』(『全国出版新聞』三月一五日)
    • 今年度予算と国民経済(『高知新聞』四月一日、その他の地方紙)
    • アメリカ税制の一側面(『日本租税研究協会会報』第一二号、四月二八日)
    • シカゴの一三一三館(『一橋論叢』第二五巻第五号、五月一日)
    • 国際財政学会(『日本租税研究協会会報』第一四号、六月二二日)
    • 付加価値税の加算法と控除法(『アカウンティング–企業会計』七月号、六月二五日)
    • El. impuesto japones sobre el valor agregado; Traduccion de Herminia Ramon (El Trimestre Economico, Vol.XVIII, num. 2, Mexicp, abril-junio de 1951)
    • 税制改正に関する国会参考人証言(衆議院大蔵委員会会議録一〇月三一日)
    • 法人所得の重複課税問題(『アカウンティング–企業会計』一一月号)
    • 営業課税の諸問題(地方財政委員会編『自治時報』一一月号)
    • 法人所得の二重課税(『一橋論叢』第二六巻第六号、一二月一日)
    • 財政とは(日本放迭協会編、NHKラジオテキスト『文化講座』、一二月一〇日–昭和二七年一月四日より三月二八日まで「毎週一回、一三回にわたって行った放送の要旨)
    • 地方税の諸問題(全都道府県監査委員協議会連合会編『監査と地方自治』一二月号)
    • 法人の本質と租税(日本租税研究協会編『講和條約後の日本税制』一二月一七日)
  • 昭和二七年(一九五二年)
    • 計数よりみた国家財政(『財政経済弘報』一月二日) 」
    • 税制改正法案に関する国会公聴会公述(衆議院大蔵委員会会議録二月二二日) ′
    • 税制改正法案に関する国会公聴会公述(参議院大蔵委員会会議録三月二日)
    • 譲渡所得税の諸問題(『アカウンティング–企業合計』六月号)
    • 財政とは何か–NHK数養大学(新書判、一〇三頁、日本放送協会編、実文館、七月一五日)
    • 付加価値税の再吟味(『自治時報』九月号)
    • 現代地方財政の現況(『監査と地方自治』臨時増刊、九月二五日)
    • Japans offentliche Fianzen 1931-1952 (Finanzarchiv, Neue Folge, Bd.13, H.4, Tubingen Oktober 1952)
    • 昭和二十七年度補正予算に関する国会公聴会公述(参議院予算委員会会議録一二月八日)
    • 税制改正に関する国会参考人証言(参議院大蔵委員会会議録一二月九日)
    • 直接税と間接税の概念(『日本租税研究協会年報』(四)『第四回研究大会記録』、一二月一八日)
    • 『官房学』その他の数項目(平井泰太郎編『経営学辞典』一二月一五日)
  • 昭和ニ八年(一九五三年)
    • 直接税と間接税に関する諸学説(『一橋論叢』第二九巻第一号、一月一日)
    • 国税改革と理論的背景(『財政経済弘報』一月一日)
    • 財政学–全訂版(A5判、二三八頁、千倉書房、二月五日)
    • 租税のバラドックス(『東京朝日新聞』三月一三日朝刊)
    • 同上(茅誠司編『現代学問のすすめ』ニ九年十一月ニ○日に転載)
    • 財政文書国際事務局(日本租税研究協会編『租税研究』第三五号三月三一日)
    • The Basic Idea of Fiscal Science (The Annals of the Hitotsubashi Academy, Vol.3, No.2, April, 1953)
    • 満洲事変発生より講和条約発効までの日本の財政(上)、(下)(『財政』五月号、六月号)
    • 租税体系の一提説(『税経通信』五月一日)
    • 日本勧業銀行史–書評(『読売新聞』七月一九日朝刊)
    • 日本の直接税とシヤウプ報告(『租税研究』第四〇号八月三〇日、第四一号、九月三○日)
    • 国民負担軽減の余地大–税制調査会答申の問題点(『読売新聞』一一月二四日朝刊)
    • 財政の話(日本放送協会編、NHKラジオテキスト『NHK教養大学』一二月二○日–昭和二九年一月一五日より三月二六日まで、毎週一回、一一回にわたって行った放送の要旨)
    • Direct Taxes in Japan and the Shoup Report (Public Finance, Vol.8, No.4, The Hague, 1953)
  • 昭和二九年(一九五四)
    • 税制調査会答申の概要(『税務通信』第九巻第一号、一月一日)
    • シャウプ税判ほ解体したか(『財政経済弘報』第四二○号、一月一日)
    • 地方税改正法案に関する国会公聴会公述(衆議院地方行政委員会会議録三月一八日)
    • 入場税の国税移管–現状ではやむをえない措置(『毎日新聞』三月二五日朝刊)
    • Essays in Public Finance (Economic Series, No.3, edited by the Science Council pf Japan, March, 1954. pp.120)
    • ドイツ社会民主党の租税政策(『一橋論叢』第三一巻四号、四月一日)
    • 企業の特別減税(『アカウンティング–企業会計』第六巻第五号、五月一日)
    • 地方税改革の問題点(『地方自治』第七七号、五月五日)
    • 租税経済と資本主義(日本経済学会連合『ブレティン』第五号、五月)
    • 租税と社会主義(『青淵』第六五号、八月一日)
    • 財政の話(B6判、一七一頁、千倉書房、九月ニ○日)
    • 米独仏諸国の付加価値税(地方財務協会編『地方自治論文集』町村合併促進法施行一周年、地方自治総合大展覧会記念、九月二五日)
    • 欧米諸国の付加価値税–報告概要(『租税研究』第五四号、一〇月三〇日)
    • 二十九年度国家財政を分析する(『時事教養』一三一号、一一月一日)
    • 重い税金(『如水会会報』一ニ月号)
    • 欧米諸国の付加価値税(『日本租税研究協会年報』(六)、『第六回研究大会記録』、一二月二五日)
    • 財政学講座(一)国の会計(『財政』一二月号)
  • 昭和三〇年(一九五五年)
    • 財政学講座(二)経費の分析(『財政』第二○巻第一号)
    • 同上(三) 租税と社会的基礎(『財政』第二〇巻第二号、二月一日)
    • 同上(四) 租税原則(『財政』第二〇零第三号、三月一日) 一
    • 同上(五) 租税の憶系(『財政』第二〇巻第四号、四月一日)
    • 同上(六) 租税負担の測定(『財政』第二〇巻第五号、五月一日)
    • 同上(七) 租税の配分と転嫁(『財政』第二〇巻第六号、六月一日)
    • 同上(八) 官業と公債(『財政』第二〇巻第八号、七月一日)
    • 同上(九) 公債と国家破産(『財政』第二〇巻第一〇号、八月一日)
    • 同上(十) 地方財政の特性(『財政』第二〇巻第一一哉、九月一日)
    • 財政規模の縮少が先決問題(『税務通信』一月三日)
    • Theorie und Technik der Nettoumsatzsteuer in Japan (Finanzarchiv, Neue Folge, Bd.15, H.3, 1954/1955.)
    • 財政学教程–改訂版(A5判、二六四頁、巌松堂、二月二〇日)
    • 減税は果して可能か(『読売新聞』二月二一日朝刊)
    • 財政学–三訂版(A5判、二六六頁、千倉書房、三月一日)
    • 日本附加価値祝の回顧(一橋大学研究年報『経済学研究』(一)、三月二八日)
    • 財政学概論–再訂版(A5判、三五〇頁、日本評論新杜、三月三〇日)
    • 財政の話–再版(B6判、一七七頁、巻頭にワグナーその他の写真六枚を加う。千倉書房、四月一五日)
    • 志望者に与える–学部選択のしおり–商経学部の巻(『螢雪時代』六月号、六月一日)
    • 学生時代の岩田巌教授(『産業経理』第一五巻第六号、六月一日)
    • 国税改正法案に関する国会公聴会公述(参議院大蔵委員会会議録六月二〇日)
    • 地方税改正法案に関する国会参考人証言(参議院地方行政委員会会議録七月二二日)
    • 国税改革批判(『税務弘報』第三巻第八号、八月一日)
    • 『財政』の項目(東洋経済新報杜『経済学大辞典』第二巻、九月三〇日)
    • 勤労所得税軽減のための二方策(『新政経ニュース』第六九号、八月一日)
    • 財政国際学会について(『日本租税研究協会年報』(七)、『第七回研究大会記録』一ニ月六日)
    • 某月某日(『日本経済新聞』一二月二七日朝刊)
  • 昭和三一年(一九五六年)
    • 武田隆夫、遠藤湘吉、大内力共普『近代財政の理論』書評–(日本評論新社『経済評論』第五巻第1号、一月一日)
    • 財政国際学会と国際財政協会(『財政』第二一巻第一号、一月一日)
    • 地方財政調整制度の再吟味(『財政経済弘報』 一月一日)
    • スポーツの限界(『中学時代』三月一日)
    • 学界の封鎖性(『一橋研究』(二)、三月二七日)
    • ムリがある高価な政府の租税策(『実業之日本』第五九巻第一〇号、四月一五日)
    • 国際財政協会第九回会議と財政国際学会第十一回会議(一橋大学経済研究所編『経済研究』第七巻第二号、四月一五日)
    • まず数府県の合併を望む(『自治時報』第九巻第五号、五月一日)
    • Nicholas Kaldor, An Expenditure Tax: Comment (KYKLOS, Vol.9, Fasc 2, Basel, 1956.)
    • 租税と社会主義(『国民経済雑誌』第九三巻第六号六月一〇日)
    • 付加価値税をめぐる諸問題(『東京新聞』六月二一日)
    • 三十歳のころ–ベルリンの留学生活(『読売新聞』八月一三日夕刊)
    • 税負担の均衡のために–特別免減措置を整理しよう(『朝日新聞』九月七日朝刊)
    • 総合消費税–未実施の新税種–報告要旨(『租税研究』第七八号、一〇月三〇日)
    • 財政学–四訂版(A5判、ニ七八頁、千倉書房、一一月一○日)
    • 新税「綜合消費税」(『財政経済弘報』第六〇一号一一月一ニ日)
    • 綜合消費税–未実施の新税種(『日本租税研究協会年報』(八)、『第八回研究大会記録』一二月二○日)
  • 昭和三二年(一九五七年)
    • 間接税の重要問題–間接税は悪税か(『財政経済弘報』第六一〇号一月一日)
    • 年賀状(『エコノミスト』、一月五日)
    • 税体系を整備せよ–特別措置を整理する好機(『東京新聞』一月一二日朝刊)
    • 昭和三十二年度予算に関する国会公聴会公述(衆議院予算委員会会議録二月一九日)
    • 国税改正法案に開する国会公聴会公述(参議院大蔵委員会会議録三月一九日)
    • 地方税改正法案に関する参考人証書(参議院地方行政委員会会議録三月二九日)
    • あるひとりの哲人「エドワード・カーペンター」(『一橋新聞』五月一〇日)
    • 財政–法律学一五〇講、憲法九(『法学セミナー』九月号、九月一日)
    • 租税論–社会主義租税と資本主義租税(A5判二一四頁、千倉書房、九月一〇日)
    • 現代日本における地方財政の諸問題(『自治監査』一〇月号一〇月一日)
    • 営業にかかるもろもろの税金(第二回『柳屋ゼミナール』一〇月二四日)
    • 相続税の本質と諸形態(『日本租税研究協会年報』(九)、『第九回研究大会記録』一二月二四日)
  • 昭和三三年(一九五八年)
    • Staatshaushalt und Finanzsystem Japans (Handbuch der Finanzwissenschaft, hrsg. von Gerloff und Neumark, 3. Bd.,2. Aufl., Tubingen 1958)
    • 税制改正における課題(『税経通信』第一三巻第一号、一月一日)
    • 相続課税の理論的背景(『財政経済弘報』第六七〇号一月一日)
    • 純学者加藤由作教授(『一橋論叢』第三九巻第二求、二月一日) l
    • 重すぎる税金はどこまで安くなるか(『実業之日本』第六一巻第三号、二月一日)
    • 南伊豆の冬(『青淵』第一〇八号、三月一日)
    • 服部兄の御提案について(『如水会会報』三月号、三月一日)
    • 逆境を克服する–米谷隆三君の追憶(『インシュアランス』第一八六一号、五月一五日)
    • 『一橋大学』の項目(平凡社『世界百科大事典』第二四巻、五月二五日)
    • わが国の予算と国民経済(第一銀行『明星』第二一号、六月一一日)
    • 日本財政の概観–経済発展との関連における日本の公共収支の事実と計数(『財政』第二三巻第九号、八月一日–九月にブルッセルで開かれる『財政国際学会』第一四回大会への報告邦文原稿)
    • 相続税の諸問題(滋賀大学経済学会編『大畑文七博士還暦記念論文集』–『彦根論叢』第四六、四七併号、九月)
    • 経済学の劣等感(東京商工会義所編『東商』第一三五号、九月一日)
    • 日本財政の計数分析(『一橋論叢』第四〇巻第五号一一月一日)
  • 昭和三四年(一九五九年)
    • 売上税と企業課税–その相関関係と付加価値税(『財政経済弘報』一月一日)
    • Saburo Shiomi, Japan’s Finance and Taxation 1940-1956, New York, 1957: Comment (Japan Quarterly, vol.6, No.2, Tokyo, April-June, 1959.)
    • 敗政学・–五訂版(A5判、三一〇頁、千倉書房、五月二〇日)
    • Figures and Facts on Japanese Public Revenues and Expenditures as related to Economic Development: National Report (Travaux de l’Institut International de Finances Publiques: L’importance et la structure des recettes et des depenses publiques en fonction du developpment economique des nations; Congres de Bruxelles Septembre 15-17, 1958, XIV Session, Bruxelles 1959.)
    • New Facts and Figures on Japanese Public Finance (The Annals of the Hitotsubashi Academy, Vol.10 No.1, August, 1959.)
    • 財政学の基本概念の再吟味(青山学院創立八十五周年記念論文集、『青山経済論集』第一一巻、ニ、三合併号、一一月一日)
    • 租税負担の測定方法(『日本租税研究協会年報』(二)、『第二回研究大会記録』一二月)