平成17年度一橋大学附属図書館企画展示
オウエンから一橋へ : 消費組合の成立と展開
昭和初期の消費組合

1926(大正15)年に消費者組合連盟が発展し、関東消費組合連盟〔関消連〕となった。関消連は1930(昭和5)年、無産者消費組合全国連 合の結成を図って労働者消費組合、農民組合への参加を呼びかけ、日本無産者消費組合連盟〔日消連〕が発足した。しかし、経済恐慌 や大衆運動に対する弾圧によって経営が悪化し、運動の展開をめぐって組織内部に対立が生じるなどして、分裂を繰り返していった。

満州事変後の1932(昭和7)年、日消連は国際協同組合デーを契機に政府米払下げ運動を起こした。この運動は全国に広がったが、1934( 昭和9)年の第3回全国大会での検挙、1937(昭和12)年の指導者一斉検挙で活動は不可能となった。1938(昭和13)年には関消連が解散決 議、加盟組合もその影響で解散させられ、市民組合との合併がせまられた。

市民組合の連合組織は、市街地購買組合(産業組合法では消費組合をこう呼んだ)対策にようやく積極的となった産業組合中央会の手 によって1930(昭和5)年、全国消費組合協会〔全消協〕として実現された。関消連、日消連消滅後は、この産業組合中央会と全消協が 消費組合を指導した。

戦争が近づくにつれ、治安維持法(1925年)による弾圧のため、労働者の自主的消費組合運動は壊滅的な打撃を受けたが、産業組合側の 系統運動で新たな伸展をみせた。物資の不足と騰貴に支えられて市民の消費組合は組合数、組合員数とも戦時経済統制で活躍を失うま で増大した。

【参考文献】
一橋大学 附属図書館