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電子リソース一覧: 官公庁

US Declassfied documents online (USDDO)はアメリカの機密解除文書のデータベースです。
1941年以降の様々な種類の公文書を検索し、全文を読むことが出来ます。
詳しくは利用ガイドをご覧ください。

 

※利用可能期間:2019年6月30日まで

※このデータベースは、法学研究科青野利彦准教授から全学へ提供されています。

総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイト。法令検索、行政手続情報案内、パブリックコメント情報案内、組織・制度の概要案内などの各種サービスを提供している。サービスの詳細はこちら

『通産政策史資料 オンライン版』は、3種の資料群(「一次史料」「正史」「関係編纂資料」)から構成されている。

  

「一次史料」

第一期:2012年9月、経済産業研究所(RIETI)より国立公文書館つくば分館に移管された「商工政策史・通商産業政策史関係収集資料」約8,200簿冊を対象とする。「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史」編纂時の基礎資料。

第二期:「通産政策史」編纂時に参照された原資料を収録(このうち本学では「総記」「産業関係」部分のみ閲覧できる)。

   

「正史」

通産省編纂の正史。明治から占領期に至る80有余年の農商務省、商工省(一時、軍需省)の歴史を記述・編集した「商工行政史」、「商工政策史」、昭和20年から昭和54年のオイルショックまでを対象として通産政策の歴史を説いた「通商産業政策史」その他を収録。

   

「関係編纂資料」

通産省唯一の広報紙である「日刊通産省公報」(財団法人商工協会、後に通商産業調査会 発行)の他、通商産業調査会の産業政策史研究所あるいは通商産業政策史研究所が編集・発行した「大正・昭和時代商工行政年表(稿本)」、「通商産業政策史年表1980~1996年」、「通商産業政策史・法令年表」、「日本産業政策史年表」を収録。

   

  • 凡例 : こちらをご確認ください。
  • 使用方法 : こちらをご確認ください。
  • 学外から利用する場合は、MyLibraryにログインしてください。

 

1,300以上の学会、研究所、出版社が発行する2,000種以上の刊行物の全文情報をPDF形式で提供する韓国学術・学会誌電子ジャーナルです。このうち、経済・経営、教育、社会、神学、語文、人文、法学・行政、芸術・体育の分野の雑誌の全文が利用できます。

 

【利用方法】
学内から上記URLにアクセスし、DBpiaのロゴをクリックしてご利用ください。

 

サイトのURL: http://hsus.cambridge.org/

1975年まで、アメリカ合衆国国勢調査局が発行し、現在はケンブリッジ大学出版局から出版されているアメリカの歴史的統計。電子版は、ユーザーが膨大な量のデータを検索し、ナビゲートするための様々な手段を提供している。個々の統計データを利用できる他、別々の統計からデータを結合しダウンロードすることもできる。

アジア歴史資料センターは、国の機関が所蔵公開している歴史資料のうち日本とアジア近隣諸国等の歴史に関する資料をデータベース(デジタルアーカイブ)化してインターネット上で公開している。当面は、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵の資料を対象としてデジタル化が行われたものから順次提供され、平成13年11月のセンター開設以来、毎年約15万~20万件(200万~300万画像)の資料を公開しており、平成26年4月現在での資料公開数は約190万件・2,810万画像となっている。

  

カテゴリ:,人文学,官公庁

米国議会図書館(LC)による米国議会の制定法、連邦議会議事録、委員会情報、条約など、米国議会文書を公開している。

国際機関など

国際機関リンク集(国立国会図書館): ドキュメントや統計等の検索ツールについて案内あり。
http://rnavi.ndl.go.jp/politics/cat17/
 

IMF(国際通貨基金International Monetary Fund)

  • IMF Publications
    IMFの出版物を、タイトル、著者名、主題、資料タイプから検索することが出来る。 Working Paper、Country Report、Policy Discussion Paperなどのフルテキストも入手可能。統計資料についてはIMF eLibrary(学内のみ)も参照のこと。
  • 国立国会図書館リサーチナビ: IMF

 

World Bank(世界銀行)

 

WTO (世界貿易機関)

  • Documents Online
    1995年以降のWTOの公式文書を検索・全文ダウンロードできるシステム。このシステムでは、会議資料、委員会資料等一般に販売されない資料やWTO協定等の法律文書等が収録されている。また、1986年~1994年の主にウルグアイ・ラウンドに関する重要な文書や、少量ではあるがGATTの重要文書も収録されている。GATTの文書を探す場合は、GATT Documentsも探すと良い。
  • International trade and tariff data
    WTOの統計DBや関税データなどへのリンクページ。Statistics Databaseでは、国別のTrade Profileの検索や、国/地域別・商品別の輸出入額等のデータ取得が可能。年刊のInternational Trade Statistics全文(PDF,Excel)へのリンクもある。

 

OECD

各府省等の各種統計関係情報など政府統計のポータルサイト。
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、日本の政府統計関係情報のワンストップサービスを実現するため平成20年度から本運用を開始した。
 
【利用にあたって】
利用の注意を確認した上で、利用してください。

インターネットを通じて、外務省編纂「日本外交文書」のデジタル画像および目次情報を提供している。

 

閲覧できるコンテンツは、こちらのとおり(平成23年9月現在)。これ以降の年代についても、順次掲載する予定。

カテゴリ:,官公庁,本・雑誌,法学,社会学

キーワード:社会科学,教育学,FREE,trc

中央省庁・地方自治体の政策動向や、政治、行政、経済、事故などに関わるニュースを速報するインターネットの行財政情報サービス。
 

※利用上の注意

  • 同時アクセス数に制限(2)があります。検索終了後は必ず 画面右上の「ログアウト」ボタンより終了してください。

場所: キャンパス内(国際・公共政策大学院提供)

 


  • 2015年12月8日にリニューアルされました。ブックマーク等で旧アドレスをご登録の場合は、変更をお願いいたします。

昭和22年5月3日・日本国憲法施行日以降~当日発行分(当日分は午前11時以降に公開)までの官報(本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録)の日付順検索、キーワード検索が可能。
 
→【要ID/パスワード(学内限定のページ参照)】

 
インターネット版『官報』」では、直近1週間分の官報がPDF形式のみで配信されている。

カテゴリ:,官公庁

キーワード:官報,フルテキスト,学内,kanpo

外務省の提供する各国の基本データ(基礎データ、日本との関係、海外安全情報、主要経済指標、要人往来、要人略歴、政府開発援助など)のリンク集
 
【利用規程】
法的事項を確認した上で、利用してください。

外務省の提供する在外公館(大使館、総領事館など)、駐日外国公館、駐日国際機関等のリンク集

カテゴリ:,フリーアクセス,官公庁

キーワード:官公庁,mofal

国立国会図書館提供の、戦後第1回国会(1947年5月20日)から現在までの衆議院及び参議院の会議録を収録。
また、「帝国議会会議録検索システム」も併せて提供している(第28回~第92回(明治44年12月~昭和22年3月)帝国議会会議録が利用できる)

参考
国会の情報や法律を探す・調べる(国立国会図書館データベースフォーラム2009資料)[PDF]

カテゴリ:,官公庁

キーワード:国会,議事録,フルテキスト,Free,kokkai

日本の総務省統計局のホームページ。国勢調査その他国勢の基本に関する様々な統計調査を企画・実施し、その結果を公開している。

カテゴリ:,フリーアクセス,官公庁

キーワード:官公庁,stat

金融庁の提供する、証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム。

カテゴリ:E,ビジネス,フリーアクセス,官公庁,論文

キーワード:社会科学,経済学,有価証券報告書,フルテキスト,Free,edi