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各都道府県が明治以降毎年刊行してきた人口、農業、工業など様々な項目についての統計書。全国規模の統計年鑑等に比べ項目が細分化しており、また県の統計書だけに記載されたデータも収録されるなど、当時の社会経済・財政・教育などの事情を知ることができる。
従来のマイクロフィルムにくらべ、表の一つ一つにメタデータを付与することで表単位での検索が可能になり、年代や地域をまたがって集計でき、画像化された表をダウンロードすることが可能。
利用の範囲や使い方の案内については、社会科学統計情報研究センターのホームページを参照。

  

【アクセス方法】
キャンパス内からであればどこからでも利用可能。ただし,学外からの利用は不可。

※提供部局 社会科学統計情報研究センター

カテゴリ:,データ,学内,統計学

株式会社中央経済社が提供しているデータベースサービスです。「会計全書オンライン-会計・税務法規データベース-」と「企業会計」「税務弘報」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」の電子版が収録されています。

 

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キャンパス内からであればどこからでも利用可能。ただし、学外からの利用は不可。
 
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『通産政策史資料 オンライン版』は、3種の資料群(「一次史料」「正史」「関係編纂資料」)から構成されている。

  

「一次史料」

第一期:2012年9月、経済産業研究所(RIETI)より国立公文書館つくば分館に移管された「商工政策史・通商産業政策史関係収集資料」約8,200簿冊を対象とする。「商工政策史」、「商工行政史」、「通商産業政策史」編纂時の基礎資料。

第二期:「通産政策史」編纂時に参照された原資料を収録(このうち本学では「総記」「産業関係」部分のみ閲覧できる)。

   

「正史」

通産省編纂の正史。明治から占領期に至る80有余年の農商務省、商工省(一時、軍需省)の歴史を記述・編集した「商工行政史」、「商工政策史」、昭和20年から昭和54年のオイルショックまでを対象として通産政策の歴史を説いた「通商産業政策史」その他を収録。

   

「関係編纂資料」

通産省唯一の広報紙である「日刊通産省公報」(財団法人商工協会、後に通商産業調査会 発行)の他、通商産業調査会の産業政策史研究所あるいは通商産業政策史研究所が編集・発行した「大正・昭和時代商工行政年表(稿本)」、「通商産業政策史年表1980~1996年」、「通商産業政策史・法令年表」、「日本産業政策史年表」を収録。

   

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2013年12月に、本データベースから大量ダウンロードが行われました。短時間に大量のデータをダウンロードすることは、データベースの利用規定に違反することがあります。その場合、全学で利用停止の措置が取られ、他の利用者の迷惑となることがありますので、お気をつけください。

 

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カテゴリ:,本・雑誌

キーワード:蔵書検索、学外図書館へのリンク,metroopac

国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等の目録情報を検索し、一部資料のデジタル画像を閲覧することができる。
 
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カテゴリ:その他,

キーワード:官公庁,digital

都立多摩図書館(立川市)には、雑誌集中サービス「東京マガジンバンク」がある。

カテゴリ:,本・雑誌

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日本の総務省統計局のホームページ。国勢調査その他国勢の基本に関する様々な統計調査を企画・実施し、その結果を公開している。

カテゴリ:,フリーアクセス,官公庁

キーワード:官公庁,stat