財務諸表をはじめ営業の概況などが記述され、日本の近現代における企業の経済活動の実態を知る上で基礎的な史料ともなる「営業報告書」、企業の事業計画・見通しについて詳細に記述され、数期にわたる比較財務諸表が掲載されていることが多い「目論見書」、そして「営業報告書」の後身ともいうべき「有価証券報告書」（東京大学経済学部所蔵の昭和36～60年頃の有価証券報告書、約5万3千件）。マイクロフィルム版「営業報告書集成」収録資料を中心に、これら3つの史料群からなる約10000社20万件を収録したデータベース

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アジア歴史資料センターは、国の機関が所蔵公開している歴史資料のうち日本とアジア近隣諸国等の歴史に関する資料をデータベース（デジタルアーカイブ）化してインターネット上で公開している。当面は、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵の資料を対象としてデジタル化が行われたものから順次提供され、平成13年11月のセンター開設以来、毎年約15万～20万件（200万～300万画像）の資料を公開しており、平成26年4月現在での資料公開数は約190万件・2,810万画像となっている。

• 利用規則 : こちらを確認した上で、利用してください。
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国立国会図書館サーチ（NDL Search）は、2012年1月に正式サービスとなった国立国会図書館の検索サービス。
国立国会図書館が所蔵する資料の全てを探すことができるほか、都道府県立図書館、政令指定都市の市立図書館の蔵書、国立国会図書館や他の機関が収録している各種のデジタル情報など、多様な機関から集めた各種の情報を統合的に検索できる仕組みを提供している。

• 検索対象：「検索対象データベース一覧」を参照

なお、国立国会図書館デジタルアーカイブポータル（PORTA）は、2012年1月に国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)に統合された。

日本国際問題研究所（JIIA）刊行の『国際問題』【ZN:55】の電子版。
上記ログイン後、左サイドメニューの「国際問題」最新号をクリックする。

上記の他、以下が利用できる（いずれも、上記ログイン後に有効）。

名    称	会員用	一般用	説    明
国際問題アーカイブ			月刊『国際問題』(創刊号から電子版最新号まで)の論文タイトルを検索できます。更に会員用では著作権許諾を得られた論文の全文を表示できます。
国際問題重要年表			月刊『国際問題』に掲載されている「国際問題月表」の内容（1945年2月から最新号までの約13万件）をキーワードや国名で検索できます。但し、一般用は最近2年分のみが検索対象となります。
国際問題重要文献			国内で発行されている国際政治・国際経済などの雑誌や資料の目次情報（1980年代から先月までの約8万件）を集めた雑誌記事索引です。但し、一般用は最近2年分のみが検索対象となります。

カーリルは、全国の図書館の蔵書情報と貸し出し状況を簡単に検索できるサービスです。
　本を検索するときに地名を入力すると、その場所から近い図書館を自動的に選択して検索できるので、欲しい本が近くの図書館で貸し出し可能かすぐに分かります。
※一橋大学附属図書館や、国立市立図書館も設定可能です。

UN(国際連合)―資料の種類

国連に関する代表的な資料とその検索方法

「国連寄託図書館」といわれる専門機関を利用する。都内では東京大学総合図書館、中央大学図書館、国立国会図書館が寄託図書館となっており、誰でも利用する事ができる。
国連の資料は、Documents（文書）、Official Records（公式記録）、Publications（刊行物）など、独自の体系に基づいて大量に出版されるため、資料へのアクセスには「文書記号」が重要な手がかりになるので、あらかじめ「UN-I-QUE」等を使って番号を調べておくと効率がよい。
（参考）UNドキュメンテーション・サービス＞リサーチガイド＞文書記号
http://www.unic.or.jp/un-ds/re-guide/guide_01.htm
国際機関の統計を探している場合は、資料の探し方「統計」の項目もあわせて参照のこと。

（国内関連機関リンク）
UNドキュメンテーション・サービス http://www.unic.or.jp/un-ds/index.html
国際連合大学ライブラリー http://www.unu.edu/HQ/japanese/library-j.htm
ODS（国連文書システム） [http://documents.un.org/]
国連の公式文書の検索システム。総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会の決議が、1946年の創設以降すべて収録されており、フルテキストで検索・表示できます。その他の文書も、およそ1990年代からの収録されている。プレスリリースや市販の出版物などは含まれない。

UN-I-QUE [http://lib-unique.un.org/lib/unique.nsf]
国連本部のダグ・ハマーショルド図書館が運営する検索サイトで、1946年以降に発行された資料の簡単な書誌事項・国連文書番号・国連出版物番号を調べることができる。書誌詳細は検索できないが、番号を調べることで、資料にアクセスしやすくなる。なお、詳細な書誌情報を入手するには、後述のUNBISnet を使用する。
UNBISnet [http://unbisnet.un.org/]
ダグ・ハマーショルド図書館とジュネーブの国連図書館の目録。両館が所蔵する1979年以降の資料が検索できる。また、全文データも収録しており、 1946年以降の総会、経済社会理事会、安全保障理事会の決議などをはじめとする国連文書が、6つの公式言語で提供されているほか、投票結果や演説全文も入手できる。『国連情報検索用語辞典』は、ダグ・ハマーショルド図書館が国連資料に付与する件名（キーワード）である「UNBISシソーラス」の日本語版。分類別、英語（アルファベット順）、日本語（五十音順）から探すことができる。

UN Documentation Centre [http://www.un.org/documents/]
国連総会や理事会の議事録、決議などの全文が時系列でまとめられている。会期や日付がわかっている場合に使いやすい。キーワード検索したい場合はODSやUNBISnetで。
United Nations Treaty Collection [http://treaties.un.org]
国連の条約集のデータベースです。Multilateral Treaties Deposited with the Secretary-General（事務総長に寄託された多国間条約）、The United Nations Treaty Series （国際連合条約集）、The League of Nations Treaty Series （国際連盟条約集）などの全文が入手できます。図書館ではそれぞれ冊子体も所蔵しています（欠号あり）。
Yearbook of the United Nations
[4階国際機関UN]
国連広報局から出される年鑑。国連各機関の1年間の活動報告や各理事会の議題などを内容別に見る事が出来る。ただし発行に時間がかかるため、すぐに前年分が手に入るわけではない。
UN(国際連合)
（国/地域別資料紹介）国立国会図書館[http://www.ndl.go.jp/horei_jp/Countries/Un/UN_top.htm]
国連寄託図書館でもある国立国会図書館の資料紹介サイト。資料の紹介、国立国会図書館の請求記号、全文提供など有用なサイトへのリンクが案内されている。国連資料はNDL-OPACで検索できない場合もあるので注意。
古い資料の場合には、『国際連盟・国際連合刊行資料目録』（国立国会図書館所蔵 / 国立国会図書館参考書誌部編集）[R1@329.3@K3@1-1～4（4階レファレンス）,　RA@329.3@K4@1-1-c1～c4（1階一般書架）]もある。
リサーチガイド
UNドキュメンテーション・サービス [http://www.unic.or.jp/un-ds/index.html]
UNドキュメンテーション・サービスのサイト内。文書記号の見方や、ODS、UNBISnet、UN-I-QUEなど各種データベースの使い方、主題別ガイド、主要機関別ガイドなど、国連文書を効率的に探す方法を紹介している。
国際機関資料検索ガイド 川鍋道子. 東信堂, 2003 [A@329.3@Ka4@1（地下1階）]
国際機関が発行する資料の種類やその探し方を、紙媒体からインターネット上の情報源も含めて解説。国連・国連専門機関・ＥＵ・OECD資料の入門書として有効である。

国際機関リンク集（国立国会図書館）：　ドキュメントや統計等の検索ツールについて案内あり。
http://rnavi.ndl.go.jp/politics/cat17/
 

IMF(国際通貨基金International Monetary Fund)

• IMF Publications
  IMFの出版物を、タイトル、著者名、主題、資料タイプから検索することが出来る。 Working Paper、Country Report、Policy Discussion Paperなどのフルテキストも入手可能。統計資料についてはIMF eLibrary（学内のみ）も参照のこと。
• 国立国会図書館リサーチナビ： IMF

World Bank(世界銀行)

• Documents & Reports(リンク切れ)
• World Bank Online Resources
• Data & Research
• 国立国会図書館リサーチナビ： 世界銀行グループ

WTO (世界貿易機関)

• Documents Online
  1995年以降のWTOの公式文書を検索・全文ダウンロードできるシステム。このシステムでは、会議資料、委員会資料等一般に販売されない資料やWTO協定等の法律文書等が収録されている。また、1986年～1994年の主にウルグアイ・ラウンドに関する重要な文書や、少量ではあるがGATTの重要文書も収録されている。GATTの文書を探す場合は、GATT Documentsも探すと良い。
• International trade and tariff data
  WTOの統計DBや関税データなどへのリンクページ。Statistics Databaseでは、国別のTrade Profileの検索や、国/地域別・商品別の輸出入額等のデータ取得が可能。年刊のInternational Trade Statistics全文（PDF,Excel）へのリンクもある。

OECD

• OECD iLibraryを参照

国文学を中心に以下のデータベースが利用できる。

データベース利用規程等を確認した上で、利用してください。

 

• 図書・雑誌所蔵目録(OPAC)
• 国文学論文目録データベース
• 日本古典籍総合目録データベース
• 所蔵和古書・マイクロ／デジタル目録データベース
• 日本古典資料調査データベース
• 近代書誌・近代画像データベース
• 明治期出版広告データベース
• 大系本文（日本古典文学・噺本）データベース
• 古典選集本文データベース
• 歴史人物画像（古典キャラクター）データベース
• 連歌・演能・雅楽データベース
• コーニツキー・欧州所在日本古書総合目録データベース
• 新奈良絵本データベース
• 収蔵歴史アーカイブズデータベース
• 古事類苑データベース新着
• 古典学統合データベース（地下家伝・芳賀人名辞典）
• 史料情報共有化データベース
• 和刻本漢籍総合データベース
• 古筆切所収情報データベース
• アーカイブズ学文献データベース
• 日本実業史博物館コレクションデータベース
• 館蔵神社明細帳データベース
• 伊豆韮山江川家文書データベース
• 伝記解題データベース
• 日本文学国際共同研究データベース
• 史料所在情報データベース
• 蔵書印データベース
• 増田太次郎広告コレクションデータベース
• 近世語彙カードデータベース
• 所蔵機関との連携による日本古典籍デジタル画像データベース
• 在外日本古典籍所蔵機関ディレクトリ
• nihuINT　(人間文化研究機構・統合検索システム)

様々なサイトにある研究者の情報を集約し、公的な情報へのリンクと各種検索サービスへの検索ができるサービス。

国立情報学研究所(NII)で提供する、様々な専門分野各データベースを集めた学術研究データベース・リポジトリ。個別にも、複数のデータベースを同時にも検索することができる。
 

【CD-ROM(館内利用のみ)】
1945～2002年の50年間に日本国内の学術団体・機関によって編集・刊行された人文・社会科学分野の年次研究報告書を対象に、その書誌事項と内容細目を収録したCD-ROM。国立国会図書館「雑誌記事索引」等、既存の索引誌に未収録の論文を検索できる。
これ以降の記事は冊子体「学会年報・研究報告論文総覧 で調べることができる。
 
場所:本館1階CD-ROM端末　（配置図は こちらから）

【CD-ROM(館内利用のみ）】
13万人の最新情報を人名（姓／名）・生年月日・出身(出生)地・出身学校・職業分野等から検索可能。
 
場所:本館1階CD-ROM端末　（配置図は こちらから）

昭和22年5月3日・日本国憲法施行日以降～当日発行分（当日分は午前11時以降に公開）までの官報(本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録）の日付順検索、キーワード検索が可能。
 
→【要ID/パスワード(学内限定のページ参照)】

 
「インターネット版『官報』」では、直近30日分の官報が無料で閲覧できる。

国立情報学研究所(NII)による、科学研究費補助金データベース。科学研究費補助金による研究課題・成果情報を収録。
 
【利用規程】
利用規程を確認した上で、利用してください。

【CD-ROM（館内利用のみ）】
期間: 2006年版

東洋経済新報社による、「株価総覧」[ZB-23]に掲載されている長期株価データ（日足、週足各11年分、月足38年分、年足公開・上場来）、11年分の信用取引残高（週足に収録）の株価情報。
 
場所:本館1階CD-ROM端末　（配置図は こちらから）

外務省の提供する各国の基本データ（基礎データ、日本との関係、海外安全情報、主要経済指標、要人往来、要人略歴、政府開発援助など）のリンク集
 
【利用規程】
法的事項を確認した上で、利用してください。

法学館憲法研究所提供の、1999年以降の憲法関連書籍や文献を約15,000件収録（2008.4現在）。分野別、執筆者別、雑誌・紀要別の検索も可能になっている。

国立国会図書館提供の、戦後第１回国会(1947年5月20日)から現在までの衆議院及び参議院の会議録を収録。
また、「帝国議会会議録検索システム」も併せて提供している（第28回～第92回（明治44年12月～昭和22年3月）帝国議会会議録が利用できる）

参考
国会の情報や法律を探す・調べる（国立国会図書館データベースフォーラム2009資料）[PDF]

国立教育政策研究所が作成する以下のデータベースを同時に検索できる。
 
【利用規程】
利用規程を確認した上で、利用してください。
 

• 教育研究所・教育センター刊行論文
  昭和56年度から平成16年度までに、全国の教育研究所・教育センターで刊行された研究紀要や報告書に掲載された研究論文や調査報告等の文献情報データベース

 

• 教育研究所・教育センター刊行論文(本文付)
  全国の教育研究所・教育センターで刊行された研究紀要や報告書に掲載された研究論文や調査報告等の内、主として平成17年度から平成21年度までの文献情報データベース

 

• 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題
  昭和56年度から平成18年度までに、全国の初等中等教育諸学校において、研究指定等を受けるなどして実践された教育研究についての研究主題情報データベース

 

• 地方教育センター等における教職員研修講座
  昭和60年度から平成17年度までに、全国の教育研究所・教育センター等で実施されている教職員研修講座に関する情報のデータベース

 

• 高校入試問題
  平成3年度から平成19年度までの、各都道府県教育委員会が行った公立高校の入試問題に関する情報のデータベース

 

• 教育学関係博士・修士学位論文題目
  新制大学発足以降に我が国の大学院研究科（学府を含む。以下同じ。）において学位を授与された博士及び修士の学位論文の中で、次のものを収録の対象とする。
  • 教育学及び教科教育学の研究
  • 国語・国文学、外国語・外国文学、数学、物理学、地球科学、化学、生物学等の理学、体育学、家政学、音楽学、美術学、情報科学、福祉・看護学等の研究のうち、教育に関係する研究または学校教育及び教科教育の研究に資する研究をテーマとしている研究

 

• 全国小中学校研究紀要（学習指導案）
  全国の小中学校で刊行している研究紀要等を収集したもので、当該校で実施された教育実践の成果（学習指導案及び実践記録）が含まれている

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検索対象は、こちらをご覧ください。
 

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