財務諸表をはじめ営業の概況などが記述され、日本の近現代における企業の経済活動の実態を知る上で基礎的な史料ともなる「営業報告書」、企業の事業計画・見通しについて詳細に記述され、数期にわたる比較財務諸表が掲載されていることが多い「目論見書」、そして「営業報告書」の後身ともいうべき「有価証券報告書」(東京大学経済学部所蔵の昭和36~60年頃の有価証券報告書、約5万3千件)。マイクロフィルム版「営業報告書集成」収録資料を中心に、これら3つの史料群からなる約10000社20万件を収録したデータベース
財務諸表をはじめ営業の概況などが記述され、日本の近現代における企業の経済活動の実態を知る上で基礎的な史料ともなる「営業報告書」、企業の事業計画・見通しについて詳細に記述され、数期にわたる比較財務諸表が掲載されていることが多い「目論見書」、そして「営業報告書」の後身ともいうべき「有価証券報告書」(東京大学経済学部所蔵の昭和36~60年頃の有価証券報告書、約5万3千件)。マイクロフィルム版「営業報告書集成」収録資料を中心に、これら3つの史料群からなる約10000社20万件を収録したデータベース
アジア歴史資料センターは、国の機関が所蔵公開している歴史資料のうち日本とアジア近隣諸国等の歴史に関する資料をデータベース(デジタルアーカイブ)化してインターネット上で公開している。当面は、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター所蔵の資料を対象としてデジタル化が行われたものから順次提供され、平成13年11月のセンター開設以来、毎年約15万~20万件(200万~300万画像)の資料を公開しており、平成26年4月現在での資料公開数は約190万件・2,810万画像となっている。
国立国会図書館サーチ(NDL Search)は、2012年1月に正式サービスとなった国立国会図書館の検索サービス。
国立国会図書館が所蔵する資料の全てを探すことができるほか、都道府県立図書館、政令指定都市の市立図書館の蔵書、国立国会図書館や他の機関が収録している各種のデジタル情報など、多様な機関から集めた各種の情報を統合的に検索できる仕組みを提供している。
なお、国立国会図書館デジタルアーカイブポータル(PORTA)は、2012年1月に国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)に統合された。
日本国際問題研究所(JIIA)刊行の『国際問題』【ZN:55】の電子版。
上記ログイン後、左サイドメニューの「国際問題」最新号をクリックする。
上記の他、以下が利用できる(いずれも、上記ログイン後に有効)。
注.会員用とはキャンパス内で利用する場合です。 |
カーリルは、全国の図書館の蔵書情報と貸し出し状況を簡単に検索できるサービスです。
本を検索するときに地名を入力すると、その場所から近い図書館を自動的に選択して検索できるので、欲しい本が近くの図書館で貸し出し可能かすぐに分かります。
※一橋大学附属図書館や、国立市立図書館も設定可能です。
「国連寄託図書館」といわれる専門機関を利用する。都内では東京大学総合図書館、中央大学図書館、国立国会図書館が寄託図書館となっており、誰でも利用する事ができる。
国連の資料は、Documents(文書)、Official Records(公式記録)、Publications(刊行物)など、独自の体系に基づいて大量に出版されるため、資料へのアクセスには「文書記号」が重要な手がかりになるので、あらかじめ「UN-I-QUE」等を使って番号を調べておくと効率がよい。
(参考)UNドキュメンテーション・サービス>リサーチガイド>文書記号
http://www.unic.or.jp/un-ds/re-guide/guide_01.htm
国際機関の統計を探している場合は、資料の探し方「統計」の項目もあわせて参照のこと。
(国内関連機関リンク)
UNドキュメンテーション・サービス http://www.unic.or.jp/un-ds/index.html
国際連合大学ライブラリー http://www.unu.edu/HQ/japanese/library-j.htm
ODS(国連文書システム) [http://documents.un.org/]
国連の公式文書の検索システム。総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会の決議が、1946年の創設以降すべて収録されており、フルテキストで検索・表示できます。その他の文書も、およそ1990年代からの収録されている。プレスリリースや市販の出版物などは含まれない。
UN-I-QUE [http://lib-unique.un.org/lib/unique.nsf]
国連本部のダグ・ハマーショルド図書館が運営する検索サイトで、1946年以降に発行された資料の簡単な書誌事項・国連文書番号・国連出版物番号を調べることができる。書誌詳細は検索できないが、番号を調べることで、資料にアクセスしやすくなる。なお、詳細な書誌情報を入手するには、後述のUNBISnet を使用する。
UNBISnet [http://unbisnet.un.org/]
ダグ・ハマーショルド図書館とジュネーブの国連図書館の目録。両館が所蔵する1979年以降の資料が検索できる。また、全文データも収録しており、 1946年以降の総会、経済社会理事会、安全保障理事会の決議などをはじめとする国連文書が、6つの公式言語で提供されているほか、投票結果や演説全文も入手できる。『国連情報検索用語辞典』は、ダグ・ハマーショルド図書館が国連資料に付与する件名(キーワード)である「UNBISシソーラス」の日本語版。分類別、英語(アルファベット順)、日本語(五十音順)から探すことができる。
UN Documentation Centre [http://www.un.org/documents/]
国連総会や理事会の議事録、決議などの全文が時系列でまとめられている。会期や日付がわかっている場合に使いやすい。キーワード検索したい場合はODSやUNBISnetで。
United Nations Treaty Collection [http://treaties.un.org]
国連の条約集のデータベースです。Multilateral Treaties Deposited with the Secretary-General(事務総長に寄託された多国間条約)、The United Nations Treaty Series (国際連合条約集)、The League of Nations Treaty Series (国際連盟条約集)などの全文が入手できます。図書館ではそれぞれ冊子体も所蔵しています(欠号あり)。
Yearbook of the United Nations
[4階国際機関UN]
国連広報局から出される年鑑。国連各機関の1年間の活動報告や各理事会の議題などを内容別に見る事が出来る。ただし発行に時間がかかるため、すぐに前年分が手に入るわけではない。
UN(国際連合)
(国/地域別資料紹介)国立国会図書館[http://www.ndl.go.jp/horei_jp/Countries/Un/UN_top.htm]
国連寄託図書館でもある国立国会図書館の資料紹介サイト。資料の紹介、国立国会図書館の請求記号、全文提供など有用なサイトへのリンクが案内されている。国連資料はNDL-OPACで検索できない場合もあるので注意。
古い資料の場合には、『国際連盟・国際連合刊行資料目録』(国立国会図書館所蔵 / 国立国会図書館参考書誌部編集)[R1@329.3@K3@1-1~4(4階レファレンス), RA@329.3@K4@1-1-c1~c4(1階一般書架)]もある。
リサーチガイド
UNドキュメンテーション・サービス [http://www.unic.or.jp/un-ds/index.html]
UNドキュメンテーション・サービスのサイト内。文書記号の見方や、ODS、UNBISnet、UN-I-QUEなど各種データベースの使い方、主題別ガイド、主要機関別ガイドなど、国連文書を効率的に探す方法を紹介している。
国際機関資料検索ガイド 川鍋道子. 東信堂, 2003 [A@329.3@Ka4@1(地下1階)]
国際機関が発行する資料の種類やその探し方を、紙媒体からインターネット上の情報源も含めて解説。国連・国連専門機関・EU・OECD資料の入門書として有効である。
国際機関リンク集(国立国会図書館): ドキュメントや統計等の検索ツールについて案内あり。
http://rnavi.ndl.go.jp/politics/cat17/
IMF(国際通貨基金International Monetary Fund)
World Bank(世界銀行)
WTO (世界貿易機関)
OECD
国文学を中心に以下のデータベースが利用できる。
データベース利用規程等を確認した上で、利用してください。
様々なサイトにある研究者の情報を集約し、公的な情報へのリンクと各種検索サービスへの検索ができるサービス。
国立情報学研究所(NII)で提供する、様々な専門分野各データベースを集めた学術研究データベース・リポジトリ。個別にも、複数のデータベースを同時にも検索することができる。
【CD-ROM(館内利用のみ)】
1945~2002年の50年間に日本国内の学術団体・機関によって編集・刊行された人文・社会科学分野の年次研究報告書を対象に、その書誌事項と内容細目を収録したCD-ROM。国立国会図書館「雑誌記事索引」等、既存の索引誌に未収録の論文を検索できる。
これ以降の記事は冊子体「学会年報・研究報告論文総覧 で調べることができる。
場所:本館1階CD-ROM端末 (配置図は こちらから)
【CD-ROM(館内利用のみ)】
13万人の最新情報を人名(姓/名)・生年月日・出身(出生)地・出身学校・職業分野等から検索可能。
場所:本館1階CD-ROM端末 (配置図は こちらから)
昭和22年5月3日・日本国憲法施行日以降~当日発行分(当日分は午前11時以降に公開)までの官報(本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録)の日付順検索、キーワード検索が可能。
→【要ID/パスワード(学内限定のページ参照)】
「インターネット版『官報』」では、直近1週間分の官報がPDF形式のみで配信されている。
国立情報学研究所(NII)による、科学研究費補助金データベース。科学研究費補助金による研究課題・成果情報を収録。
【利用規程】
利用規程を確認した上で、利用してください。
【CD-ROM(館内利用のみ)】
期間: 2006年版
東洋経済新報社による、「株価総覧」[ZB-23]に掲載されている長期株価データ(日足、週足各11年分、月足38年分、年足公開・上場来)、11年分の信用取引残高(週足に収録)の株価情報。
場所:本館1階CD-ROM端末 (配置図は こちらから)
外務省の提供する各国の基本データ(基礎データ、日本との関係、海外安全情報、主要経済指標、要人往来、要人略歴、政府開発援助など)のリンク集
【利用規程】
法的事項を確認した上で、利用してください。
法学館憲法研究所提供の、1999年以降の憲法関連書籍や文献を約15,000件収録(2008.4現在)。分野別、執筆者別、雑誌・紀要別の検索も可能になっている。
国立国会図書館提供の、戦後第1回国会(1947年5月20日)から現在までの衆議院及び参議院の会議録を収録。
また、「帝国議会会議録検索システム」も併せて提供している(第28回~第92回(明治44年12月~昭和22年3月)帝国議会会議録が利用できる)
国立教育政策研究所が作成する以下のデータベースを同時に検索できる。
【利用規程】
利用規程を確認した上で、利用してください。