一橋大学附属図書館利用細則

平成16年4月1日
規則第180号

改正 平成18年4月1日 平成18年7月1日 平成20年6月4日 平成22年4月7日 平成23年6月1日
   (趣旨)
第1条   この細則は、一橋大学附属図書館利用規則(平成16年規則第179号。以下「規則」という。)第19条第2項の規定に基づき、一橋大学附属図書館(以下「図書館」という。)の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
 
   (利用者の範囲)
第2条   規則第2条第1項第3号に掲げる「これに準ずる者」とは、一橋大学名誉教授称号授与規則(平成16年規則第84号)第2条本文ただし書に規定する者をいう。
2   規則第2条第1項第8号に掲げる「本学の発展に顕著な貢献をした者」とは、国立大学法人一橋大学基金細則(平成18年規則第88号)第2条第2号の規定による感謝状を贈呈された者をいう。ただし、個人に限るものとする。
 
   (学外者の利用)
第3条   規則第2条第1項第9号に該当する学外者の利用については、次の各号に掲げるとおりとする。
  学外者の利用の範囲は、図書館が所蔵する資料の館内閲覧、文献複写、参考調査に限るものとする。
  学外者は、所定の場所で資料の閲覧を行うこと。
  学外者は、資料を配架していない大閲覧室及びグループ学習室を利用できない。
  学外者は、館内に受験参考書・問題集及び高等学校までの教科書等は持ち込まないこと。
 
   (開館時間)
第4条   規則第4条ただし書に規定する開館時間の変更には、次に掲げるものを含むものとする。
  本館、雑誌棟及び大閲覧室においては、規則第5条第1項第2号及び同項第3号に規定する日の前日は、午前9時から午後5時までとする。
  土曜日若しくは日曜日又は祝日が、授業日(補講又は集中講義を除く)にあたる場合は、規則別表第2に規定する平日の開館時間を準用する。
 
   (閉架資料の閲覧)
第5条   やむを得ない理由により、規則第7条第1項第3号の規定に基づき、閉架書庫へ入庫して資料を閲覧しようとするときは、所定の申請書に必要事項を記入の上、館長の許可を得なければならない。
2   規則第7条第1項第2号に規定する「閉架書庫」とは、当分の間、第2書庫及び第3書庫をいうものとする。
 
   (当日貸出)
第6条   規則第8条第3項及び第9条の規定にかかわらず、当日の閉館時刻までに返却することを条件として資料を貸出すこと(以下「当日貸出」という。)ができる。当日貸出の手続及び貸出冊数は、次のとおりとする。
  利用証又は身分証明書等を提示し、所定の借用証に必要事項を記入の上、職員に提出するものとする。
  当日貸出の貸出冊数は、1回につき5冊以内とし、規則第8条第3項の貸出冊数には含まないものとする。
2   貴重資料の利用については別に定める。
 
   (休業期間における長期貸出)
第7条   規則第8条第3項の規定にかかわらず、一橋大学学則(平成16年規則第2号)第3条第1項第4号に掲げる休業日における貸出(以下「長期貸出」という。)を次のとおり定める。
  長期貸出を受けることができる者は、規則第2条第1項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる者とする。
  長期貸出ができる資料は、規則別表第3の備考1に定める学習用図書とする。ただし、学部学生に対しては、学習用図書以外の図書も長期貸出をすることができるものとする。
  学部学生に対する長期貸出の制限冊数は10冊以内とし、製本雑誌の貸出を受けている場合は、その冊数を含むものとする。
  長期貸出の開始日は、夏季休業及び春季休業の場合は各期末試験終了日、冬季休業の場合は休業開始日の2週間前とし、貸出を受けた図書は、各休業期間が終了した日(ただし、夏季休業の場合は9月30日とする。)から1週間以内に返却するものとする。
  長期貸出期間中は、学部学生に対する通常の貸出(製本雑誌を除く。)を行わないものとする。
 
   (制限冊数を超えた特別貸出)
第8条   本学の職員及び大学院学生がやむを得ない理由により、規則第8条第4項の規定に基づき、所定の貸出冊数を超えた貸出を受けようとするときは、所定の申請書に必要事項を記入の上、館長の許可を得なければならない。
 
   (貸出禁止資料の特別貸出)
第9条   やむを得ない理由により、規則第9条第2項の規定に基づき、貸出を禁止されている資料の貸出を受けようとするときは、所定の申請書に必要事項を記入の上、館長の許可を得なければならない。
 
   (貸出の予約)
第10条   貸出を希望する資料が貸出中のときは、所定の手続を経て予約することができる。
2   貸出中の資料に予約がつき、職員から返却依頼があったとき、当該資料の借用者は、規定の貸出期間にかかわらず、支障が無い限り返却するものとする。
 
   (貸出の更新)
第11条   貸出期間が終了した後も引続き当該資料の貸出を希望するときは、当該資料の貸出期間内に貸出を更新することができる。ただし、製本雑誌の貸出は更新することができない。
2   前項の貸出の更新は、3回までとする。ただし、当該資料に対して前条に規定する予約があるときは、更新することができない。
 
   (参考調査)
第12条   規則第11条に規定する参考調査の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。
  文献の書誌及び所在に関すること。
  特定の事項に関する調査及び参考文献又はデータベースの紹介に関すること。
  情報検索の利用指導に関すること。
  図書館(他機関を含む。)の利用に関すること。
2   前項にかかわらず、次の各号に掲げる調査の依頼には、応じないものとする
  法律相談、医療相談、個人の身上調査、会社等の信用調査、書画・骨董品の鑑定、学習課題・試験問題の解答、文献の翻訳、古文書の解読及び個人の名誉・財産等に損害を与え、又は公序良俗に反すること。
  特に経費又は時間を要し、業務に支障を及ぼすおそれがあるもの
  その他館長が回答することを不適当と認めたもの
 
第13条   調査の依頼は文書(郵送、ファクシミリ又は電子メールも可とする。)によるものとする。ただし、軽易な事項については、口頭又は電話によることができる。
 
   (本学の職員及び学生の他機関利用)
第14条   本学の職員及び学生が他機関を訪問利用しようとするときは、館長から他機関の長宛の紹介状の交付を受けるものとする。ただし、相手先が紹介状を不要とする場合はこの限りではない。
2   他機関所蔵の資料の複写を依頼しようとするときは、所定の文献複写申込書に必要事項を記入して申し込むものとする。
3   他機関所蔵の資料の借用を依頼しようとするときは、所定の相互貸借申込書に必要事項を記入して申し込むものとする。
4   前項に規定する資料の借用ができる機関は、次の各号に掲げるとおりとする。
  本学以外の図書館等との相互利用に関する申合せ等に基づき、現物貸借を許可する機関
  国立国会図書館
5   利用者は、第2項及び第3項に係る経費を負担するものとする。
6   当該他機関の規則・指示等に違背し、図書館間の信頼を著しく損ねたときは、利用を停止又は禁止することがある。
 
   (他機関への資料の貸出)
第15条   規則第13条第2項の規定に基づき、資料を他機関へ貸出す場合は、次に掲げるとおりとする。
2   貸出の対象となる機関は、次の各号に掲げるとおりとする。
  前条第4項第1号に掲げる機関
  その他館長が必要と認めた機関
3   1機関に貸出す冊数は2冊以内とし、その期間は、発送日及び返却日を含めて1か月以内とする。ただし、相互利用要項等において別の定めがある場合は、この限りではない。
4   第2項に掲げる機関が、資料の貸出を受けようとするときは、当該機関所定の申請書を提出し、館長の許可を得なければならない。
5   前各項の規定にかかわらず、展示会等の公共の利用に供するために必要な資料の貸出の依頼があったときは、館長が必要と認める範囲で資料を貸出すことができる。
 
   (複製又は公表)
第16条   規則第15条の規定に基づき、資料若しくは資料以外のものを複製し、又は複製して公表しようとする者(以下「依頼者」という。)は、次の各号に掲げる事項を明記した文書を提出するものとする。
  使用目的
  複製の方法、場所及び日時
  公表の方法、場所及び日時
  その他館長が必要と認める事項
2   複製は、館長が指定した場所で、職員の立合いのもとで行うものとする。
3   依頼者は、複製又は公表に係る著作権に関する一切の責任を負うものとし、当該複製物を許可した目的以外に使用してはならない。
4   依頼者は、複製物を公表する場合は、原本が本学の図書館所蔵である旨を明示しなければならない。
5   依頼者は、複製物を公表する場合で館長が必要と認めたときは、当該複製物1部以上を寄贈するものとする。
 
   (学位論文等)
第17条   本学の職員及び学生以外の者は、未公表の本学の学士論文、修士論文、博士課程単位修得論文及び博士論文(以下、「学位論文等」という。)を利用できない。
2   未公表の本学の学位論文等の利用は、館内での閲覧に限るものとする。
3   前2項の規定にかかわらず、著作権者又は館長の許諾がある場合は、利用を認めることができる。
 
   (貸出の制限又は禁止)
第18条   規則第18条第1項に該当するときの利用の制限又は禁止は、次の各号に定める。
  規則第3条第4項又は第5項に違反したときは、1週間、貸出を停止する。
  規則第8条第6項に違反したときは、1週間、貸出を停止する。
  規則第10条第1項に違反し、所定の期日を30日過ぎても返却しないときは、当該資料を返却するまでの間、利用を禁止する。ただし、本人の病気、罹災その他やむを得ない事由によるものと館長が認めた場合は、この限りではない。
  規則第10条第1項に違反し、所定の期日を30日過ぎても返却しない者が、書面による督促及びその他の手段による再度の督促にも応じないときは、当該資料の返却後1か月間、利用を禁止する。ただし、本人の病気、罹災その他やむを得ない事由によるものと館長が認めた場合は、この限りではない。
  所定の手続きを経ずに、図書館の資料を故意かつ不正に館外に持ち出したときは、1か月間利用を禁止する。ただし、同様の行為を行った学外者に対しては、別途措置をとる。
  規則第17条に定める事項のいずれか一以上に著しく違反したときは、退館を命じ、かつ相当期間、利用を禁止する。
  前6号に掲げるとき以外のときは、違反行為の内容により館長が判断する。
2   前項第3号から第7号までに定める利用の禁止は、第6条各号に掲げるすべての利用の禁止に加え、入館の禁止をいう。
3   第1項第4号から第7号までに定める利用の禁止は、別記様式により本人に通知する。
 
   附則
   この細則は、平成16年4月1日から施行する。
   附則
   この細則は、平成18年4月1日から施行する。
   附則
   この細則は、平成18年7月1日から施行する。
   附則
   この細則は、平成20年6月4日から施行する。
   附則
   この細則は、平成22年4月7日から施行する。
   附則
   この細則は、平成23年6月1日から施行する。

別記様式

 (略)

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